HATS HATSフォーラム

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HATSの紹介


 HATSフォーラム(高度通信システム相互接続推進会議)は、1988年(昭和63年)に総務省(当時 郵政省)により設立されました。その目的は、通信ネットワークに接続する高度な通信機器や情報通信システムの相互接続性を確認することです。
 ユーザ、メーカ及び電気通信事業者が情報交換等を行い、互いに協調して相互接続に関する問題点を抽出し、試験方法を議論し、実際に機器を持ち寄って、接続試験を行います。これによって、情報通信システムやサービス/ソリューションの円滑な普及を促進することができます。
 上記を実施するために、HATSでは、対象機種や対応する規格の相互接続試験実施要領(ガイドライン)を定め、それに基づき複数のメーカそれぞれが設計した装置をネットワークを介して互いに接続する試験を行なうことにより、相互接続性の確認を行ってきました。

 また、HATSの相互接続試験を通して、相互接続性を欠く原因となった規格の曖昧な記述をあきらかにし、それらを一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)を通じて、国際電気通信連合の電気通信標準化部門(ITU-T)にフィードバックするなどの国際社会への貢献も行っています。

 HATSの設立当初は、ISDNに接続する機器の相互接続試験を行ってきましたが、その後LANやインターネットに接続する機器、マルチメディア端末などへとその試験対象を拡大してきました。現在、次世代ネットワーク(NGN:Next Generation Network)に接続する機器も対象にしています。



HATSからのご挨拶

HATSフォーラム議長  齊藤忠夫

 送信側の機器をネットワークに接続し、受信側の機器に情報を伝達するには各機器の接続性の保証が重要である。機器とネットワークが一つの主体によって運用されるのであれば、接続性を保証することはできる。日本では1985年までは日本電信電話公社による管理によって接続性は保証されていた。通信事業への参入の自由化によって、通信ネットワークの競争、機器の競争的開発が進められるようになり、新しい技術の展開が迅速化され、環境は大幅に変わった。このような発展のためには、多数の機器メーカ、通信事業者の協力による、機器の接続性の保証が求められる。

 近年技術の変化とともに、多様な通信方式が開発され、発展は多様である。HATS発足当時はISDNが重要な新技術であった。その後テレビ電話、LAN間接続、IPカメラなど多様な機器が一般化してきた。HATSはこのような変化の時代を通して相互接続性を保証する条件を明確化し、実際に接続試験を実施することによって利用者が安心して機器を購入することができる環境を作り、社会に貢献してきた。

 相互接続を可能にするには、機器が標準に従っていることが重要である。発展途上国などでは特にITU勧告準拠の製品なら相互接続できるとの期待もある。勧告に従っていれば接続できるというのは、勧告制定の一つの理想ではあるが、製品化にあたっては勧告に準拠しながら、利用環境に対応した適合が行われる。このような適合のために、勧告は多様なオプションとパラメータを持ち、相互接続される機器ではこうした変動要素を一致させることが求められ、そのための下流標準が作られる。下流標準については世界的にも認識は不十分でありITU勧告に従うだけで接続性が確保されるという誤解も広がっている。

 ITUでは21世紀の当初、この誤解につながる可能性のあるITUマークという言葉が使われ、ITU勧告に従えば相互接続できると考えが広がったことがある。HATSはITU勧告に従った製品の相互接続試験について四半世紀の経験を持っている。下流標準の考え方を含め、HATSの考え方をITUの多様な場で説明し理解を得た。過去においては通信の普及率が低かった途上国を含め、世界の人口のほとんどが通信機器を保有するようになった今日、相互接続性の実現は世界の課題である。HATSは今までの経験を生かして、高度な相互接続性を通して、世界のネットワークの発展に寄与したいと考えている。皆様のご支援をお願いする次第である。


総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課
(HATSフォーラム 特別会員)
からのメッセージ(H27年12月)

 HATSフォーラム(当時:HATS推進会議)は、1988年の創設以来、通信機器の相互接続性を向上するための活動を四半世紀を越えて継続してきました。その間、LANやインターネットに接続する機器、マルチメディア端末 をはじめ様々な通信機器の普及により人々の生活は著しく様変わりしました。HATSフォーラムが、その活動を通して情報通信市場を下支えすることで、産業発展に寄与して来たことは明らかです。いまやアジア最大級 の展示会となったCEATECへの出展やセミナーの開催をその創設以来継続されているのに加え、近年は光アクセス装置や電力線通信(PLC)への取組み、APT(アジア・太平洋電気通信共同体)/ITU共催の国際的なC&I(適合性、相互接続性)イベントへの出展など活動の枠を広げており、国内ばかりでなくアジア太平洋地域各国からも大いに期待が集まっています。

 昨今ではビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新しいテクノロジーを用いた情報通信サービスの基盤としてIoTが大きくクローズアップされ、総務省の諮問機関 である情報通信審議会でも検討が始まった ところです。従って、今後IoTデバイスやゲートウェイ等の相互接続性・相互運用性を担保することが国際的な課題となることは間違いなく、国際標準規格をベースとした相互運用性検証プラットフォームとしてのHATSの役割はますます拡大していくものと思います。総務省としてもHATSフォーラムのような民間企業ベースの活動を高く評価し、益々の活躍に期待します。

(注)2019年5月1日に「HATS推進会議」が「HATSフォーラム」に改称したことに伴い、文中の表記について修正をしています。

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