CIAJでは、2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月に「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いして参りました。
今般、本年3月の中企庁「中小企業政策審議会・取引問題小委員会」において下請Gメンのヒアリング結果を踏まえた指摘がなされたことから、９月に、経産省より各団体に対し、自主行動計画の改訂および計画遵守のための徹底プランの策定要請が出されました。本要請を受けて、上述自主行動計画を改定するとともに「電機・情報通信機器業界における自主行動計画の徹底プラン」を制定致しましたので、お知らせいたします。