ＣＩＡＪでは、５月２７日、総務省 「電波利用料の見直しに関する検討会(*1)において、「電波有効利用とＩＣＴ利活用の観点から」と題して、ＣＩＡＪ武市常務理事がプレゼンテーションを行いました。
(*1) 2013年2月25日、総務省は、2014年度から2016年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催する旨、報道発表をしました。
【プレゼンテーションの概要】
電波利用料の活用および検討対象について、以下の３つの項目についてプレゼンテーションを行いました。
- 平成26年度から28年度までに必要とする電波利用共益事務の内容
- 情報通信産業の進展の施策への利用
- 我が国の国際競争力の維持、発展に向けた、情報通信産業の進展の施策への使用
- 無線システム等の設備及びインフラ等の増強による、確実な災害対策の実現
- 開発後の無線システムの普及拡大や、公益性等の条件を持つ無線システムの普及促進
- 電波リテラシー向上に向けた取組みへの利用
- これまでのリテラシー向上の取組みに加え、情報通信利活用のための環境整備やセキュリティ等の問題の対処に向けた、グローバルな観点でのリテラシー向上への取組み
- 情報通信産業の進展の施策への利用
- 電波利用料の見直しの考え方
- 公益性、普及加速化の観点から、Ｍ２Ｍなどの新しいデータ通信システムに対する料額設定の配慮を要望
- その他の項目
- 無線LANのように周波数帯を占有しない免許不要局は、電波利用料負担の検討対象とするべきではないことを要望
●関連資料
・プレゼンテーション資料 [PDF：674KB］
◆関連情報連絡先 （総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000022.html