総務省「電波利用料の見直しに関する検討会(*1)」で募集されている「電波利用料の見直しに関する意見募集」に対して、ＣＩＡＪでは4月5日に意見を提出しました。

提出内容

【課題】

無線LANのような免許不要局に対する電波利用料負担の是非について

【意見】

免許不要局に対する電波利用料負担については、2007年の「電波利用料制度に関する研究会」で議論され、意見募集で寄せられた多くの意見をふまえ、以下のように報告されています。

『周波数帯を占有して使用する免許不要局については、電波監理がなされており、安定的な電波利用が期待されるものであることから、負担について検討していくことが必要である』

以上から、周波数帯を占有する免許不要局に対する電波利用料負担については検討が必要、との結論になりました。
しかし、現在普及している無線LANを使用する機器類は、周波数帯を占有しない免許不要局です。上記報告では言及されておりませんが、ICT社会の確立への貢献が期待されるという観点から、新しいワイヤレス産業創出の芽を摘むことが無いようにする必要があると考えます。
また無線LANは、携帯電話トラヒックのデータ・オフロードの手段として利用され、電波有効利用に貢献しております。その手段に電波利用料を課す政策は、電波資源の有効活用を阻害する恐れがあります。
上記の理由から、無線LANについては電波利用料負担の検討対象としないことを強く要望します。

◆関連情報はこちら（総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/iken_bosyu/02kiban11_03000013.html

(*1) 2013年2月25日、総務省は、2014年度から2016年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催する旨、報道発表をしました。