2013年1月29日 総務省総務大臣室にて、下村CIAJ会長より新藤総務大臣へ、「情報通信ネットワーク産業に関する要望書」を提出しました。CIAJより情報通信ネットワーク産業界の概況と4項目の要望事項を説明し、新藤総務大臣から「良い提案である。今後、研究・開発を実用化することが大事であり、その中でICTの活用が重要である。特に、①地域活性化のための街づくり、②国家を守るための新しい防災のしくみを重点に取り組む。国と産業界はパートナーであり、一緒に取り組もう」とのコメントを頂きました。

会合出席者

• 総務省　新藤総務大臣（陪席　情報通信国際戦略局　赤坂調査官、総合通信基盤局　鈴木課長補佐）
• CIAJ　下村会長、武市常務理事（陪席　青井運営企画部会長、鎌田事業推進部長、佐々木応用推進部長）

CIAJからの説明と要望

1. 情報通信ネットワーク産業界の概況

1. 市場環境変化により情報通信産業界は大変厳しい局面
2. モバイルビジネスにおける環境変化
3. 国際競争力の向上に向けた環境整備の共通課題

2. 要望事項

1. ICT利活用の促進と新しいICT街づくり推進
   医療・ヘルスケア、教育や農業などあらゆる産業分野でICT利活用を促し、新しい街づくりの具現化・早期実現・標準化 や 医療情報連携基盤、教育の情報化の実証拡大に関する予算確保と政策遂行。
2. 次世代の強固な情報通信基盤の構築
   モバイル産業の振興にむけ、災害に強い情報通信ネットワークの構築、災害時における確実な情報伝達の実現に向けた防災情報通信基盤の整備、電波の有効活用の促進による新産業の創出への予算確保と政策遂行。
3. オープンデータの早期実用化の推進
   公共データの民間活用が新たな産業の呼び水となるべく、オープンデータ流通環境の構築推進予算の確保と政策遂行。
4. 安心・安全に利用できる情報通信ネットワークの実現
   新たなサイバー攻撃などに対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築、安心・安全なICT利用環境の整備、ユーザーのリテラシー向上への政策に予算確保と政策の遂行。

新藤総務大臣と下村会長との意見交換

（新藤総務大臣）
良い提案であり、政府としても取り組んでいく。今後、研究・開発を実用化することが大事であり、その中でＩＣＴの活用が重要である。日本として取り組むべき課題の一つが、地域の活性化として新しい街づくりにＩＣＴを絡ませることで新しい産業に結び付けたい。たとえば、過疎地で お世話する産業や手の届かなかった点をＩＣＴでカバーする産業などが考えられる。もう一つが、国として命を守る体制も重要で、防災や被災地支援に新しい防災のしくみを作りたい。色々な所で研究しているが統合されていないので、他の省庁とも連携して作りたい。ICT関連で予算化してあるものも多いので、活用してほしい。
（下村会長）
国際的なハンディキャップもあり、政府には緩和をお願いしたい。
（新藤総務大臣）
国と産業界ともにパートナーと考えているので、一緒に取り組んでいきましょう。
（下村会長）
これからも、さまざまな提案をさせていただきたい。
◆提出した要望書の本文はこちら[PDF:364KB]