「水底線路陸揚局整備事業および水底線路整備事業（国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置）」に係る事業の公募を開始

１．概要

総務省「国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靭化事業」は、我が国の通信ネットワークの強靭化や、国際的なデータ流通のハブ機能強化のための国際海底ケーブルの多ルート化に対する支援を行う事業です。本事業では、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者（民間事業者の連携主体（助成金にかかる事務の処理をその代表となる民間事業者に委託して実施することを約した複数の民間事業者をいう。）を含む。以下「民間事業者等」という。）等に助成を行うものであり、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（以下ＣＩＡＪ）では、基金設置法人として、民間事業者等（間接補助事業者）に対して経費の一部を補助する事業を行っています。

今般、水底線路陸揚局整備事業および水底線路整備事業（国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置）について、助成金の交付を受ける民間事業者等（間接補助事業者）の公募を行うこととなりましたので、デジタルインフラ整備基金助成事業公募要領に従い申請してください。

なお、本公募対象の国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置と組み合わせる目的以外の水底線路陸揚局整備事業、および、水底線路整備事業（国内海底ケーブル）は今回の対象外であり、これらの事業は後日別途公募を行う予定です。
（データセンター、データセンターに設置されるサーバー、及びインターネットエクスチェンジ設備については、今回の公募対象ではありません。）

２．規程等

３．公募

（１）公募対象

水底線路陸揚局整備事業
水底線路整備事業（国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置）

※今回公募対象の国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置と組み合わせる目的以外の水底線路陸揚局整備事業、および、水底線路整備事業（国内海底ケーブル）は今回の公募対象に含まれませんのでご注意ください。

（２）今回の公募に係る予算

１００億円
※なお、一箇所の陸揚局に係る助成金の上限は、通算で４０億円です。

（３）公募期間

公募開始日	：令和７年４月８日（火）
公募締切	：令和７年５月１６日（金）正午※

※期日は日本時間とし、必着とします。

（４）提出方法

公募を希望される方は、本ウェブサイト内にあるお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
折り返しCIAJ担当者より詳細をご連絡させていただきます。
※CIAJの代表電話へのお電話はご遠慮ください。
※３営業日を経過しても返信がない場合は、お手数ですが今一度お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
書類の提出にあたっては、「デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアル」とCIAJ担当者からご連絡させていただく提出方法に従って、申請書類一式をCIAJ宛に提出してください。

（５）提出書類一覧表

公募申請書（別紙１）	様式	記載例
提出書類一覧表（別紙２）	様式	記載例
（別紙２）　参考　※１	様式	―
交付申請書類（案）（様式第１号）	様式	記載例
間接補助事業の概要（様式第１号別紙１）	様式	記載例
暴力団排除に関する制約事項（様式第１号別紙２）	様式	記載例
間接補助事業実施計画（様式第１号別紙３）	様式	記載例
施設等運用等計画（様式第１号別紙４）	様式	記載例
経費見積書（総括表・内訳書）（別紙３）	様式	記載例
見積もりの根拠となる資料	―	―
デジタルインフラ整備基金助成事業に係るオンラインによる処分通知等に関する申出書（別紙４）	様式	記載例
契約予定内容に関する調査票（別紙５）	様式	記載例
光ファイバーケーブルの整備（使用）計画（別紙６）	様式	記載例
海底光ファイバーケーブルの整備（使用）計画（別紙７）	様式	記載例
局内機器集計表（別紙８）	様式	記載例
申請者の詳細を説明する資料	―	―
評価基準に適合することを示す資料　※２	―	―
その他必要な資料	―	―

（注１）提出書類のファイル名は「（通し番号2桁）_（資料名）」とすること。関連する書類は、枝番を用いること。

（注２）適宜、見積書の根拠となる資料も提出してください。

（注３）必要に応じ、追加で資料を求めることがありますので、ご留意ください。

※１　書面で資料を提出する場合のみ使用とし、本頭紙を資料ごとに付すこと。
（電子データでの提出の場合は不要。）

※２　書類ごとに、どの評価基準の根拠であるかを評価基準の番号を記入して示すこと。

（６）今後のスケジュール

間接補助事業者の採択（内示）	令和７年６月下旬
交付申請、交付決定通知書の交付	令和７年６月下旬以降
間接補助事業の開始	交付決定通知書の交付後

＜注意事項＞

応募書類は、助成事業の実施に必要な範囲で使用します。応募書類を郵送で提出した場合は、返却しません。
使用後は、CIAJにおいて廃棄します。（電子媒体で提出された場合も同様）
応募書類は、CIAJにおいて審査し、間接補助事業者を採択（内示）することとします。
不採択の者にもその旨連絡をしますが、不採択の理由は開示しません。
また、不採択理由についてのお問い合わせには回答しません。
電子データで提出される場合は、Word/Excel/PowerPointについてはOffice2019で開ける版としてください。
応募書類は日本語に限ります。
掲載されている資料は今後、更新する場合があります。

４．関連リンク

総務省: データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html

お問い合わせ

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お電話でのお問い合わせはご遠慮いただいております。