1.事業の目的
「デジタルライフライン全国総合整備計画」などを踏まえ、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する道路上の一部で、高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話の無線通信(以下「高度化無線通信」という。)を行うために、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、無線通信事業者(無線通信を行う電気通信事業者をいう。以下同じ。)又はインフラシェアリング事業者に対して、所要経費の一部を助成することにより、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備を目的とする。
2.今回の公募に係る予算
205億円の内数
3.規定等
- 公募要領<令和7年4月18日CIAJ公表>
- 実施マニュアル<令和7年4月18日CIAJ公表>
- 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程<令和7年4月8日CIAJ公表>
- 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱<令和7年4月総務省公表資料>
- 評価基準<令和6年7月26日CIAJ公表>
4.今後のスケジュール
間接補助事業者の採択(内示) | 令和7年5月末以降 |
交付申請、交付決定通知書の交付 | 令和7年5月末以降 |
5.公募
(1)対象者
無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者
(2)提出期限
公募開始日:令和7年4月18日(金)
第一次締切:令和7年5月23日(金)正午(必着)まで
第二次締切:令和7年6月20日(金)正午(必着)まで
第三次締切:令和7年7月18日(金)正午(必着)まで
※期日は日本時間とし、必着とします。
(3)提出方法
書類の提出に当たっては、デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアルに従って、申請書類一式をCIAJあてに提出してください。
交付申請書は書類の電子データとします。Word/Excel/PowerPointについてはOffice2019で開ける版としてください。
なお、電子データについては、Eメール又はCIAJが指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。
(4)提出書類一覧
提出書類は、各様式ごとに入力するAグループ(Word群+見積書Excel)、入力を簡略化したBグループ(Excel自動作成+見積書Excel)を用意しています。
下表の説明を参考にAグループまたはBグループを選択して使用してください。
提出書類のファイル名は、下欄の「携帯電話基地局高度化支援事業 公募・交付申請書類作成要領」を参照すること。
(※1)公募の際は、件名末尾に(案)と記載すること。「特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金)交付申請書(案)」
(※2)適宜、見積書の根拠となる資料も提出してください。
※「ー」の様式は任意。
※必要に応じ、追加で資料を求めることがありますので、ご留意ください。
※「携帯電話基地局高度化支援事業」の公募・交付申請書類作成要領はこちら。
6.実績報告
(1)提出書類一覧
(※1)交付申請時から変更がある場合のみ提出。
※必要に応じ、追加で資料を求めることがありますのでご留意ください。
※「携帯電話基地局高度化支援事業」実績報告書等の作成要領はこちら。
7.詳細関連リンク
- 総務省
- 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/dempa_rikatsuyo/autonomous_driving/index.html
お問い合わせ
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