１．事業の目的

「デジタルライフライン全国総合整備計画」等を踏まえ、政府の自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域において、5.9GHz帯V2X通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、当該無線局の無線設備から発射される電波の影響により、地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送（以下「地上デジタルテレビ放送」という。）の受信の障害が発生するおそれがある場合において、当該地上デジタルテレビ放送の受信障害を防止することを目的として、当該地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、民間事業者等に対して、所要経費の全部を助成することにより、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図ること目的とする。

２．公募開始日

令和６年７月２６日
（上記開始日以降、随時公募受付をいたします。ただし、交付要綱に記載の基金設置期間等（基金事業の助成は令和１０年３月３１日までの間、実施すること等）を遵守すること。）

３．今回の公募に係る予算

205億円の内数

４．規定等

1. 公募要領<令和6年7月26日CIAJ公表>
2. 実施マニュアル<令和6年7月26日CIAJ公表>
3. 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程<令和6年7月26日CIAJ公表>
4. 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱<令和6年1月総務省公表資料>
5. 評価基準<令和6年7月26日CIAJ公表>

５．今後のスケジュール

採択案件の内示等	申請書の提出から概ね２週間程度
交付決定	内示から概ね１ヶ月程度

６．公募

（１）対象者

基本的に、東北、関東、東海、近畿の各総合通信局の管轄区域内を設置場所とする5,888から5,925MHzの周波数を使用する放送事業用無線局の無線局免許人又は当該免許人を含む連携主体。

（２）提出方法

書類の提出に当たっては、デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアルに従って、申請書類一式をＣＩＡＪあてに提出してください。

交付申請書は書類の電子データとします。Word/Excel/PowerPointについてはOffice2019で開ける版としてください。

なお、電子データについては、Eメール又はＣＩＡＪが指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。

（３）提出書類一覧

提出書類のファイル名は資料名とすること。

公募申請書	様式	記載例	―
交付申請書案（様式第１号－イ）（※１）	様式	記載例	―
別紙1（暴力団排除に関する誓約事項）	様式	記載例	―
別紙2-1（無線局諸元の表（新旧対照表））	様式	記載例	―
別紙2-2（放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、機器配置図）	様式	記載例	―
経費見積書（総括表・内訳表）（※２）	様式	記載例	―
契約予定内容に関する調査票	様式	記載例	―
局内機器集計表	様式	記載例		機器集計表の対象
伝送路機器集計表	様式	記載例
光ファイバケーブルの整備（使用）計画	様式	記載例
				注意事項
用地付近の見取図等	―	用地付近の見取り図例	―
デジタルインフラ整備基金助成事業に係るオンラインによる処分通知等に関する申出書	様式	記載例	―
<連携主体の場合> 連携主体の構成団体一覧	―	―	―
<連携主体の場合> 連携主体の代表承認書	―	―	―
口座設置届出書	様式	記載例	―
その他参考資料	―	―	―

（※１）公募の際は、件名末尾に（案）と記載すること。「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請書（案）」

（※２）適宜、見積書の根拠となる資料も提出してください。

※必要に応じ、追加で資料を求めることがありますので、ご留意ください。

※「5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備事業」の事業者説明会資料(R6.7開催)はこちら。

７．詳細関連リンク

総務省

自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/dempa_rikatsuyo/autonomous_driving/index.html

お問い合わせ

5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備事業に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。
お電話でのお問い合わせはご遠慮いただいております。