１．事業の目的

「デジタルライフライン全国総合整備計画」などを踏まえ、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する道路上の一部で、高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話の無線通信（以下「高度化無線通信」という。）を行うために、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、無線通信事業者（無線通信を行う電気通信事業者をいう。以下同じ。）又はインフラシェアリング事業者に対して、所要経費の一部を助成することにより、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備を目的とする。

２．今回の公募に係る予算

205億円の内数

３．規定等

1. 公募要領<令和6年7月26日CIAJ公表>
2. 実施マニュアル<令和6年7月26日CIAJ公表>
3. 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程<令和6年7月26日CIAJ公表>
4. 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱<令和6年1月総務省公表資料>
5. 評価基準<令和6年7月26日CIAJ公表>

４．今後のスケジュール

間接補助事業者の採択（内示）	令和6年9月末以降
交付申請、交付決定通知書の交付	令和6年9月末以降

５．公募

（１）対象者

無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者

（２）提出期限

公募開始日：令和6年7月26日（金）

公募締切　：令和6年8月30日（金）正午（必着）まで

※期日は日本時間とし、必着とします。

（３）提出方法

書類の提出に当たっては、デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアルに従って、申請書類一式をＣＩＡＪあてに提出してください。

交付申請書は書類の電子データとします。Word/Excel/PowerPointについてはOffice2019で開ける版としてください。

なお、電子データについては、Eメール又はＣＩＡＪが指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。

（４）提出書類一覧

提出書類のファイル名は資料名とすること。

公募申請書	様式	記載例
交付申請書案（様式第１号ーロ）（※１）	様式	記載例
別紙１（補助事業の概要）	様式	記載例
別紙２（工事概要書）	様式	記載例
別紙２の添付資料（用地付近の見取り図及びサービス提供エリアのイメージ_例）	―	用地付近の見取り図及びサービス提供エリアのイメージ_例
別紙３（暴力団排除に関する誓約事項）	様式	記載例
様式第１号に定める添付資料「補助事業に要する経費の見積書」（※２）	様式	記載例
デジタルインフラ整備基金助成事業に係るオンラインによる処分通知等に関する申出書	様式	記載例
契約予定内容に関する調査票	様式	記載例
添付図面（配置図、各階平面図及び立面図の概略等）	―	―
<連携主体の場合> 連携主体の構成団体一覧	―	―
<連携主体の場合> 連携主体の代表承認書	―	―
口座設置届出書	様式	記載例
その他参考資料	―	―

（※１）公募の際は、件名末尾に（案）と記載すること。「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請書（案）」

（※２）適宜、見積書の根拠となる資料も提出してください。

※必要に応じ、追加で資料を求めることがありますので、ご留意ください。

※「携帯電話基地局高度化支援事業」の事業者説明会資料(R6.7開催)はこちら。

６．詳細関連リンク

総務省

自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/dempa_rikatsuyo/autonomous_driving/index.html

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