郵政省（現 総務省）と厚生省（現 厚生労働省）は、情報通信の利用による障害者・高齢者の福祉を増進する観点から、平成９年１１月から「ライフサポート情報通信システム推進研究会」を開始し、昨年６月の最終報告において、障害者・高齢者の情報通信の円滑な利用を可能とするために電気通信設備が備えるべき機能を示す指針（アクセシビリティ指針）を提示されるとともに、指針の普及・定着のため、関係機関による運営協議会を設置することが提案されました。
これを受け郵政省（現 総務省）は、提案された指針は電気通信事業者等が電気通信設備を開発・整備する際に配慮すべきものであり、その趣旨の実現 のためには多くの民間企業等に指標として利用される必要があることから、広範に周知することを目的として「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」として告示しました。
さらに、この指針の普及・定着のためには、電気通信の提供者団体、利用者である障害者・高齢者団体及び学識経験者が互いに意見を交換 し、ユニバーサルデザインの概念に基づく電気通信設備の提供を可能とするための協議会の設立が重要です。
今日の情報通信は、携帯電話等の急速な普及にみられるように、その利用は、日常生活に不可欠な生活手段となっています。しかし、視覚、聴覚、身体的障害等を有する人にとっては、障害が故に情報通信の利便を十分享受できない事態も発生します。
これらの状況を踏まえ、障害者・高齢者を含む全ての人々が電気通信設備を円滑に利用できることにより我が国の電気通信の均衡ある発展を図ることを目的として「情報通信アクセス協議会」を設立したものです。
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