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平成10年11月19日施行
2010年 8月 4日改訂
2013年 6月20日改訂
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[名称] |
第1条 |
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本会は、「情報通信アクセス協議会(以下「協議会」という。)」という。 |
[目的]
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第2条 |
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我が国の電気通信を障害者・高齢者を含む全ての者が円滑に利用可能なものとする(アクセシビリティを確保する)ことを通じて、我が国の電気通信の均衡ある発展に貢献することを目的とする。 |
[業務]
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第3条 |
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協議会は、前条の目的を達成するため以下の業務を行う。 |
(1) |
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「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」(※)を満たす電気通信設備の開発と統一仕様の策定。 |
(2) |
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障害者・高齢者のための電気通信設備の普及、啓発。 |
[構成]
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第4条 |
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協議会は、以下により構成される |
(1) |
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協議会の構成員は以下による。ただし必要により追加することができる。 |
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ア |
別紙「構成員1」に属する電気通信関連団体。 |
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イ |
別紙「構成員2」に属する高齢者・障害者関連団体。 |
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ウ |
電気通信又は福祉に専門的知識を有する「学識経験者」、並びに(4)、(5)及び(6)に規定する部会等の長。 |
(2) |
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協議会に会長、会長代理及び監事を各1名置く。会長は構成員の互選により選出され、会長代理及び監事は会長が指名する。 |
(3) |
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会長は協議会を代表し、会議を主催する。会長代理は会長が不在の時その職務を代行する。監事は会計監査を行う。 |
(4) |
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協議会の下に以下の部会を置き、専門分野の具体的検討を行う。 |
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ア |
提供者部会
構成員1の団体に属する者により構成され、電気通信を提供する者の立場から第2条の目的を達成するための検討を行う。 |
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イ |
利用者部会 構成員2の団体に属する者により構成され、電気通信を利用する者の立場から第2条の目的を達成するための検討を行う。 |
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ウ |
提供者部会及び利用者部会に部会長を置く。部会長は各部会構成員の互選により選出される。 |
(5) |
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協議会の下に調整作業班を置く。
調整作業班は(4)ア及びイの部会長が指名する者により構成され、両部会間の調整作業等を行う。 |
(6) |
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協議会が必要と認めたときは、その他の部会等を置くことができる。 |
(7) |
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協議会の下に事務局を置き、協議会の事務、経費の管理等を行う。 事務局は一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会に置く。 |
(8) |
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総務省、厚生労働省、経済産業省はオブザーバとして参加する。 |
[協議会の開催等]
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第5条 |
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協議会は会長が招集する。各会計年度の予算及び決算は、協議会の承認を受けなければならない。 |
[経費]
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第6条 |
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協議会の経費は、会費及び寄付金並びにその他の収入をもって充てる。 |
2 |
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協議会を構成する団体は、会費として毎会計年度30万円を納入しなければならない。ただし、第4条(1)イに掲げる団体については会費を免除する。 |
3 |
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経費に関して、支出の範囲等について予算を作成する。また会計処理については事務局(一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会)の経理規程に準拠する。 |
4 |
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納入した会費は、理由の如何にかかわらず返還しない。 |
[会計年度]
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第7条 |
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協議会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。 |
[その他]
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第8条 |
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この会則に定めるものの他、協議会の運営に必要な事項は、協議会において定める。 |
[附則]
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1 |
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この会則は協議会の設立の日(平成10年11月19日)から施行する。 |
2 |
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協議会の設立当初の会計年度は、第7条の規定にかかわらず、協議会の設立の日から平成11年3月31日までとする。 |
3 |
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この会則は2013年6月20日付で改訂・施行する。 |
(※) |
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「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」
総務省告示第515号(平成10年10月30日) |
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別 紙 |
情報通信アクセス協議会 構成員一覧 |
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2013年 6月20日現在
構成員1 |
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一般社団法人 電気通信事業者協会 専務理事
一般社団法人 電波産業会 常務理事
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 常務理事 |
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構成員2 |
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一般財団法人 全日本ろうあ連盟 常任理事
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 常務理事
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 事務局長
社会福祉法人 日本盲人会連合 会長
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事
日本障害者協議会 情報通信委員長 |
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部会等の長 |
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植木 真 ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長 |
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学識経験者 |
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齊藤忠夫 東京大学名誉教授
小坂直敏 東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授
山田 肇 東洋大学 経済学部教授
松本充司 早稲田大学 理工学術院教授
渡辺隆行 東京女子大学 現代教養学部 人間科学科 教授
水島昌英 NTTメディアインテリジェンス研究所 |
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オブザーバ |
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総務省
厚生労働省
経済産業省 |
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監事 |
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社団法人 電波産業会 |
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事務局 |
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一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 |
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