CIAJの活動基盤となっている各委員会は、CIAJ会員会社の専門家によって設けられ、技術的・市場的課題の検討、事業環境の整備等に取り組んでいます。

コネクテッド・カー利活用推進委員会

自動運転など自動車同士が通信を行うサービスが注目されています。これらのサービスには5GやITS通信などの「コネクテッド・カー技術」が活用されます。本委員会では、コネクテッド・カー技術を用いたクルマとICTの融合による防災システム等の公共インフラ構築を目指し、課題の検討、市町村での利活用ガイドラインの策定、政策提言などを行います。
そのためにコネクテッド・カー技術の標準化を推進している団体（TTCなど）とも連携し、情報通信サービスを利用する側の目線での普及推進のための調査、検討、情報発信を行います。

保健医療福祉ICT推進委員会

安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて、保健医療福祉における ICT活用の可能性や共通課題の調査・分析、方策の検討に取り組んでいます。
関連する領域の専門家や有識者を招いた勉強会や意見交換の実施、他団体との交流および情報発信を積極的に実施しています。

トラフィックデータ活用委員会

ネットワーク上のトラフィックデータを分析することで、システム運用の省力化、インフラシステムの最適化、サイバーセキュリティ対策など様々な利活用が期待されています。
そこで、既存の法制度や社会規範に見合う形での、ネットワーク上のトラフィックデータ収集の業界ガイドラインを策定します。さらに、ガイドラインに沿ったデータ収集・利活用についての認証制度や新しい法制化の提案を目指します。
また、トラフィックデータを利活用するビジネス領域の拡大にも精力的に取組んでおり、ホームぺージ「CIAJ ICT Biz Site」において、この領域のソリューションを集めた「トラフィックデータ活用特設展示」を開設しています。
更には、YouTubeにも独自チャンネル「CIAJ 通信データ活用チャンネル」を開設しています。

5G/Beyond5Gシステム委員会

5Gならびにそれ以降の移動体通信システムでは、通信事業者や関連ベンダーのみならず様々な人々が主体となってサービス提供に参加できるようになりました。一方、そのための手続きや順守すべき法令、秩序の維持など、通信事業者以外には馴染みの薄い事項も数多くあることから、その拠り所となるものや議論するコミュニティが求められています。
そこで、5GとBeyond5Gの可能性や共通課題の調査・分析、方策の検討を有識者やステークホルダー等を交えて調査・議論し、最新の技術・ビジネス動向等を把握しています。
さらに、各種意見発信や情報発信を積極的に実施し、5Gシステムを提供および利活用する企業や多業種の参入につなげます。
※YouTubeの「CIAJ 5Gチャンネル」はこちら

ワイヤレスビジネス委員会

ワイヤレスビジネスに関わる市場動向や政府政策動向および環境変化に対し、会員企業の事業拡大に向け、他業種・他団体との連携を推進し、共通課題の分析や方策の検討に取組み、関係府省へ意見・要望の発信を行っています。
事業環境変化や政策動向を踏まえた戦略的な意見・要望を発信し、関連政策に関する動向を調査します。ワイヤレスビジネス意見交換会等により、CIAJ会員会社幹部と省庁幹部の直接会話を通じて政策動向の入手、意見発信を行っています。

調査統計委員会

会員サービスの充実や業界団体としてのプレゼンス向上を図るため、市場の重要性や将来性を踏まえた会員ニーズとコンプライアンスを両立した統計調査、CIAJの事業推進や事業活動と連動した情報発信、省庁を含む関係団体との連携に取り組んでいます。

グローバル市場調査委員会

従来のグローバル戦略委員会からグローバル市場調査委員会に名称を変更し、委員会内に「小池ワーキンググループ」および「中国アジアワーキンググループ」を設置しています。
会員企業のグローバルビジネス拡大に向け、小池ワーキンググループは、米国在住のITジャーナリスト・小池良次氏の北米情報通信事情に関する報告を基調として、調査研究を行っています。
また中国アジアワーキンググループでは、中国アジア情報通信市場への参入、ビジネス展開に役立てることを目的に、有識者を招いて調査研究を行っています。

適合性評価委員会

電気通信機器及び無線機器の技術基準の試験・認証は多様化、複雑化しており、CIAJは関連機関・官庁と連携し具体的な改善施策により企業活動へ の支援を推進しています。また技術基準適合性認証の相互承認協定（MRA）及び情報通信機器メーカや輸入業者が、技術基準への適合性評価を自ら行う自己認 証制度（SDoC）も、更なる活用、普及を促進する活動を継続します。

オプティカルネットワーク委員会

これからの通信インフラネットワーク変革に向けて、ICT利活用業界の市場・技術・課題調査や、既存ネットワーク市場での経験を生かした、通信事業者の戦略・新技術・課題等の調査を行います。
また、会員企業への情報発信や、関係府省庁等への意見・要望発信などを通じて、業界の発展に貢献する活動を行っています。

ネットワークシステム委員会

IPネットワークと接続するゲートウェイ機器を含めた交換ネットワークにおいて、IPネットワークへの移行と既存交換ネットワークの品質維持に向けた諸問題について情報を収集し、諸問題の解決の為に積極的に提言活動を行なっています。

ユーザネットワークシステム委員会

ネットワークのIP化に伴い高度化、多様化する通信端末に関わる技術基準、ネットワークとのインタフェース条件、端末相互の接続性等、市場で発生するIP端末の課題等の諸事項について幅広く検討を行い、関連機関等と調整を図りつつ市場拡大等に対応すべく取り組んでいます。
また、通信機器の環境問題、アクセシビリティ確保向上などにも継続して取り組んでいきます。
※ユーザネットワークシステム委員会のホームページはこちら

マルチメディア通信委員会

マルチメディアコミュニケーション（各種VoIP機器、TV電話・TV会議システム、その他マルチメディア機器）の領域で、画像・音声を応用した 機器・技術などについて幅広く調査・検討を実施し、関連機関、関係省庁とも連携した取組みをおこない、会員各社のビジネス拡大を目指した活動を行っていま す。

ルーター・スイッチ技術委員会

IP・ブロードバンド・ユビキタス　ネットワーク時代の中核製品として重要性の増しているルーター・スイッチ製品に関する調査、研究を始めとする 種々の活動を行います。現在進めている省エネルギー法対応の検討を更に進めますが、今後は新たな検討課題を加え、ルーター・スイッチ製品関連の普及、啓蒙 に務めます。

画像情報ファクシミリ委員会

ファクシミリを中心とした画像情報を送る為のよりよい装置をユーザに提供することを目的として、それに拘わる技術的な課題や販売、サービス上の課題を検討を行うとともに、来るべき社会にマッチした商品のあり方を検討する活動を行っています。
※画像情報ファクシミリ委員会のホームページはこちら

通信品質委員会

通信品質の維持・向上をテーマに、映像・音楽を含むより広いオーディオビジュアル通信全般の通信品質について、調査・研究を進めます。関連機関等 とも連携して、NGN対応をはじめ、VoIPを含む通信品質全体のサービス品質についての規格、ガイドラインの制定などに取り組んでいきます。
※通信品質委員会のホームページはこちら

通信ネットワーク機器セキュリティ委員会

情報および通信ネットワークのセキュリティ課題の動向に関する情報を収集し、会員企業や社会に対して発信するとともに、関係省庁に対し、業界意見を集約して、意見発信を行います。これらの活動を通じて、通信ネットワークのセキュリティに起因する問題を未然に防ぐことを目指しています。

製品安全技術委員会

情報通信機器の製造および使用に伴う安全対策について、総合的な立場で技術的な調査・研究を行い安全確保に努めています。特に、国内外の標準化機関における安全規格審議へ参画し、製品安全確保に関わる技術基準の調査、検討に注力しています。

装置実装委員会

電気・光コネクタ等通信機器の部品および実装に関する技術的諸課題の調査・検討等に取り組んでいます。また、鉛フリー、有害物質等の環境に関する諸検討にも取り組んでおり、その他の諸課題についても関係機関と連携して検討を進めています。

電磁妨害対策技術委員会

EMCに関するガイドラインの策定 、国際課題に関する調査研究 を行うとともに、国際標準機関、諸官庁、関連団体と連携して電磁妨害に関する規格への意見反映に取り組んでいます。
※ソフトエラー信頼性登録のページ

環境委員会

情報通信業界の環境負荷低減活動を推進しています。主な活動として、電機・電子４団体で共同運営している省エネルギー調査、産業廃棄物調査、有害 大気汚染物質調査のフォローアップ、および製品化学物質管理をはじめとした国内外法規制動向の情報収集・提供、意見具申等により、会員の環境対応強化を 図っていきます。

QMS委員会

グローバル経済の中，3つの活動視点(会員企業，行政，社会性)により，ISO 9001に準じたQMSを活用し，会員企業の製品品質／サービス品質及び経営品質のパフォーマンス向上を目指し，活動しています。具体的には，QMS活用研究，ISO及びTL9000動向調査，QKM e-ラーニング，QKM アクティブラーニング，メルマガや冊子の発行など、社会の動きやトレンドを踏まえた調査・研究活動、教育事業と 情報発信を軸とした事業運営を行っています。
※QMS委員会のページはこちら

総務協議会

CIAJの社会的責任ならびに団体運営の支援を活動目的として、財界募金等の各種寄付金要請の対応等を協議・決定します。また、CIAJ本会計にて拠出する寄付案件についても同様に協議・決定し適切な運用管理支援を行っています。併せて、協議会員間の交流と総務関連の情報交換も行っています。