CIAJでは、2016年10月に経済産業大臣からの「未来志向型の取引慣行実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月に「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定以来、会員企業に対して本自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いして参りました。
今般、本年1月の首相官邸「第６回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」での指摘事項、また下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正（本年3月25日施行）を受けて、経産省より、各団体に対し自主行動計画の改定要請が出されました。CIAJでは、本要請を受けて、上述自主行動計画を改定致しましたので、お知らせ致します。
CIAJ「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」（2024年9月18日改定）(PDF：227KB)
※ 本計画の徹底プラン（2023年12月策定）
CIAJ「電機・情報通信機器業界における自主行動計画の徹底プラン」（2023年12月13日制定）(PDF：92KB)